ミャンマー人の活用、雇用の可能性について:

日本の労働力不足、特に技術者の不足を解消するには、今後益々優秀な外国人に頼らざるを得なくなってくると思われます。
ミャンマーは6,000万人の人口を抱え、平均年齢も26歳前後と人材面でも魅力です。医療インフラの充実にともない人口も増えてゆく可能性があります。
20年ほど前まではミャンマーと日本の往来は自由におこなわれていたこともあり、有能な人材の発掘も今度期待されます。

ミャンマー人を受け入れる方法は、
1、外国人技能実習生制度(農漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属等68職種127作業、2013年4月現在)の活用
2、高度外国人材(専門的・技術的分野の外国人の就業)
3、国内の大学や大学院で学ぶ多くの外国人留学生の雇用
と大きく3つの方法があります。

ミャンマーは、親日国である、大卒者は英語ができる、ミャンマー人は日本語学習スピードが早い(ミャンマー語と日本語の文法が類似)
など日本の企業でも受け入れられる可能性があります。

特に、ITC、ソフトウェア分野は可能性が高いと考えられます。
ヤンゴンでは、20を超える6年生のコンピュータ専門大学が存在します。
※業務アプリケーション開発で求められる業務知識については、期待できません。
※文化や環境の違いもあり、CADやデザイン分野は先々となりそうです(軍事政権であったためか、現地では精度の高い地図を見る機会がなく地図を読むのが不得意、色彩感覚のずれ)。

2の高度外国人材に関して:
日本在留資格「技術」の資格要件として、入管法には、いわゆる「IT告示」と呼ばれる告示があります。
ミャンマーでは、ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
が該当します。
この告示に該当する資格試験の合格者は、在留資格「技術」の資格要件を満たすことになります。

弊社では、現地の日本語学校との提携を通じて、ミャンマー人技術者への日本語教育などにも取り組む計画をしています。
近い将来のオフショア開発、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)を見据えてミャンマー人の雇用を検討されるITC、ソフトウェア業界の企業様はお問合わせください。


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