ミャンマー政府は新たな経済特区法(SEZ法)を制定しました。
2013年3月に法案が提出されており、このたび公布にいたりました。
ミャンマーには、現在、チャウピュー(Kyauk Phyu)、ダウェイ(Dawei)、ティラワ(Thilawa)の3か所経済特区があります。
今後は、新たなSEZ法に基づき、経済特区が運営されることになります。

ポイント:
「exemption zones」(非関税地域)と「promotion zones」(関税地域)に区分されており、
「exemption zones」(非関税地域)は、事業開始より7年間
「promotion zones」(関税地域)は8年間の法人所得税が免除されます。
また、「promotion zones」(関税地域)のインフラ整備に用いられる物資の関税は5年間免除。

雇用関連:
専門職、熟練技能者を事業開始初年度に最低25%、2年目に50%、3年目に75%以上雇用すること
※これまでは外国投資法同様、事業開始後2年以内に25%以上、4年以内に50%以上、6年以内に75%以上の雇用水準を要求するものでした。
また、管理委員会は、賃金水準を設定し、ミャンマー国民と外国人労働者の雇用比率を監視します。

この法律を制定することにより、ダウェイ特区法、ミャンマー経済特区法(2011年)は破棄されます。
今後、細則が検討される予定です。

※プロモーションゾーンは、工業団地周辺エリアのことをさし、周辺エリアの街づくりかかわる投資も促進されることとなります。
※営業許可、MIC(ミャンマー投資委員会)との兼ね合いなどは今後、調査します。


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