ミャンマーでの事業展開(事務所・店舗・工業団地・工場)をサポート。東南アジア(ミャンマー,フィリピン,マレーシア,タイ)不動産

ミャンマーへの工場進出<工業団地>

ミャンマー工業団地

ミャンマーへの工場進出 

ヤンゴン中心部から1時間圏内に19か所の工業団地が点在します。90年代後半から開発が進められ、日本をはじめ、中国、韓国、シンガポールなどの企業がすでに操業しています。他にも、マンダレー、モンユワ、タウンジーなどにも工業団地があります。

ミャンマーは、中国に比べ工員の月給が約6分の1と人件費が安いこと、敬虔な仏教国で食生活、宗教面で過度の配慮が不要であること、規則、ルールを従順に守る国民性、手先が器用であることなどの理由からチャイナプラスワンとして注目されています。

Value Asia(バリューエイシア)では、現地視察、立地場所の選定、法人設立、工場建設支援、人材募集、製造委託先(合弁先)のリサーチ、駐在員住居仲介・管理までミャンマーへの工場進出をお手伝いします。

 タイ工場のサテライト拠点としての可能性・・・タイ+1(タイプラスワン)

タイ+1(タイプラスワン)→ タイを中心(ハブ)として、メコン地域(ミャンマー、カンボジア、ラオス)へサプライチェーンが広がっていく可能性

タイは、人件費が上昇しているため、また、失業率が低下し、労働力不足におちいっているため、将来的に、近隣諸国からタイの工場へ労働力を供給するフェーズ(現在、タイで働くメコン労働者はミャンマー人約150万人弱、カンボジア人約30万人、ラオス人約17万人)から、タイの生産拠点を「マザー工場」として隣接するカンボジア、ラオス、ミャンマー国境地域への生産分業が進み、メコン流域にサプライチェーン(生産ネットワーク)が広がっていくことが予想されます。

・タイの労働賃金の上昇(2012年に約40%の賃上げ)
・タイの失業率は、2011年からここ2年、1%を切る水準、2008年以降の5年で見ても、常時3%以下の低水準で安定しています。
・タイは世界の自動車生産で世界9位(6位インド、8位メキシコ、10位カナダ、2012年。ミャンマーはインドとタイにはさまれる立地で部品製造拠点として地勢上の有利性あり)。

    アジア諸国、2005年から2010年までの5年間の年平均人口増加率

ミャンマー 0.69%
タイ     0.26%
ベトナム  0.94%
ラオス   1.99%
カンボジア1.46%

物流の問題:

JETROによる2013年4月の調査「東西回廊・西側ルートを経由したバンコク-ヤンゴン間陸路輸走調査」によると、タイからミャンマーへの輸送路中、ミャンマー国境からミャワディーの市内を離れると道路状態は悪化し、低速運行となり、トレーラーの走行は困難と報告されています。その後、ミャワディー、コーカレイまでトレーラーによる走行困難。バアンからヤンゴンまでの約270キロは走行上、問題なし。ティンガニーノからコーカレイをつなぐ新ルートをの道路が建設中(2014年~2015年の完成予定)。物流の問題は今後の課題といえます。

メコン物流要衝に向けた「越境交通協定」の批准が遅れている現状

 東南アジア各国最低賃金動向
ミャンマー:2013年最低賃金法成立。金額設定は未定。2012年6月工業団地従事者は5万7600チャット(月額約70ドル)に設定。同年にはストライキも起きている。


ベトナム:2014年1月より最低賃金引き上げ。引き上げ幅は14.3〜16.7%に。
2014年1月1日~ベトナムエリア別最低賃金

地域 2014 2013 上昇率
Ⅰハノイ、ホーチミン、ハイフォン 2,700,000VND
(128USD)
2,350,000VND 14.9%
Ⅱダナン、バクニン 2,400,000VND
(114USD)
2,100,000VND 14.3%
2,100,000VND
(100USD)
1,800,000VND 16.7%
1,900,000VND
(90USD)
1,650,000VND 15.2%

2007年ごろまでは、50万ドン以下であったが、現在では200万ドンを超える。
※ベトナムの2013年の消費者物価指数は6.6%上昇、2014年は6.0%を予想(ベトナム統計総局)。
政府目標は7.0%。

ベトナムドン(VND)      1VND=0.004823JPY
1JPY=207.34 VND (31 JAN 2014)


インドネシア: 2012年からの3年で70%以上の上昇。
2014年 上げ幅は11%~26.4%と前年よりも上げ幅は落ち着いている。ルピア安のため、ドル建てでは、金額は横ばい。
2013年 首都ジャカルタ圏で4割超す上げも。 ジャカルタでは44%高い220万ルピア(約1万8700円)。工業団地が多い西ジャワ州のカラワン(58%増)やブカシ(48%増)で急上昇。

インドネシアルピア(IDR) 1IDR=0.008414 JPY
1JPY=118.60 IDR   (31 JAN 2014)


カンボジア: 2012年からの3年で70%以上の上昇。
カンボジア労働部は2014年よりアパレルの最低賃金を25%上げ、月100米ドルにすると発表した。
2013年まで最低賃金は月80米ドルだった。

カンボジア リエル(KHR)  1 KHR = 0.02540 JPY
1JPY=39.3777 KHR (31 JAN 2014)


バングラディシュ: 2014年の最低賃金は68USDに上昇。
バングラディッシュにはナイキ、アディダス、H&M、ZARA、ユニクロなどの工場がある。
衣料部門の最低賃金(エントリーレベル)は、現在の月額3000タカから5300タカ(68ドル)に引き上げられた。

中国: 北京市の最低賃金が2014年4月から11.4%増の1,560元に
北京市人的資源・社会保障局発表 「北京市の2014年の最低賃金基準の調整に関する通知」によると
2014年4月1日から北京市の最低賃金基準が月1,400元(約2万3,800円、1元=約17円)から1,560元(2万6,520円)へと11.4%引き上げられる。
最低時給は8.05元から8.97元(約152円)となる。
山東省:2014年3月1日より月額最低賃金、1類で8.7%引き上げ
1類(最も高い区分)が1,500元(約2万5,500円、1元=約17円)と改定前の1,380元から8.7%引き上げられ、3月1日から実施された。1類の水準は国内5位。

 

 工業団地リース(借地)期間とリース料(借地料・長期借地権料)

ミャンマー投資委員会(MIC)認可の場合、リース(賃借権)期間は50年、その後、最大10年の延長が2回まで(外国投資法より)。

最大50年間の土地賃借権、最大25年間の更新延長、特別経済地域ごとの管理委員会による管理(改正SEZ法)

工業団地短期借地料(外国籍企業):年間3ドル/m2

管理費:年間0.06ドル/m2

建設省管理の工業団地は、原則毎年更新。

 以下、随時、調査の上、情報更新いたします。
エリア 工業団地名
 1  Hlaingthaya (ライン・タヤー、ラインターヤー)
 2  Shwepyitha (シュエ・ピィ・ター、シュエピーター)
 3  Shwelinpan (シュエ・リン・バン)
 4  Shwepaukkan (シュエ・パウ・カン)
 5  North Okkalapa (北オックラパ)
 6  South  Okkalapa (南オックラパ)
 7  Dagon Seikkan (ダゴンセイカン)
 8  East Dagon (東ダゴン)
 9  South Dagon (南ダゴン、サウス・ダゴン)
 10  North Dagon (北ダゴン)
 11  Thakata (ターケタ)
 12  Mingaladong (ミンガラドン)
 13  Yangon (ヤンゴン)
 14  Wartayar (ワータヤ、ワーターヤー)
 15  Pyin Mapin (ピャイン・マピン)
 16  Thatukan (タートゥカン)
 17  Thit Ahchayakan (ティアチーカン)
 18  Myaungdakar (ミャウンダガー)
 19  Thi lawa (ティラワ)

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のお問い合わせ
TEL 03-6447-0200

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